【札幌】直葬・火葬式とはどういった葬儀なのか？

直葬・火葬式の費用はどのくらい？

直葬・火葬式の費用は、全国平均では約20万円程度ですが、地域によって差があります。

例えば、東京都の都市部は物価が高く、火葬料金が高めに設定されているのが一般的です。一方で、物価の安い地域であれば、相場よりも安く設定されていることもあります。

正確な価格を把握したい場合は、事前に複数の葬儀社に見積もりを依頼して比較検討することが大切です。

直葬・火葬式の費用内訳

直葬・火葬式にかかる費用の内訳は、主に以下のとおりです。

• 棺：5万円
• 骨壺：1～3万円
• 安置費用：1万円（1日）
• 寝台車・霊柩車代：2万円
• ドライアイス：7,000円（1日）
• その他オプション：ケースバイケース

上記はあくまで一般的な費用の目安です。地域や葬儀社、プラン内容によって費用は変動します。

公営斎場と民間斎場の違い

直葬・火葬式を行う斎場には、大きく分けて公営斎場と民間斎場の二つがあります。

公営斎場は、自治体が運営しているため費用を安く抑えられる点が魅力です。一方、民間斎場は公営斎場に比べると費用は高くなる傾向がありますが、設備が充実していたり、サービスが充実していたりする点がメリットといえるでしょう。

葬祭費補助金制度を活用する

国民健康保険や社会保険などに加入していた故人が亡くなった際に、支払われる給付金（葬祭費補助金制度）があります。

この制度は葬儀に必要となる費用負担を軽くするために、「葬祭費」や「埋葬料」を補助してくれるものです。葬祭費補助金制度を利用するには、条件を満たさなければなりません。具体的な条件については、各自治体・保険組合などのサイトをご確認ください。給付される金額としては、3万円が多いようです。※自治体によって給付額に違いがあります。

葬儀費用を抑えるためには、これらの制度を事前に理解しておくことが重要です。

葬儀社選びを慎重に行う

葬儀社によって費用は大きく異なるため、複数の葬儀社に見積もりを依頼し、比較検討することが重要です。

近年では、直葬に対応した葬儀社も増えています。それぞれの葬儀社の特色を比較し、希望に合った葬儀社を選びましょう。また、費用を比較する際は、サービスの内容も確認することをおすすめします。一見お得に見えても、対応してくれる範囲が狭く、オプションの追加が必要になることもあるでしょう。ご自身やご家族が求めるサービスがプランに含まれている場合、オプションを追加せずに済みます。葬儀で求めていることを意識したうえで、適切なプラン・料金を提供している葬儀社を利用しましょう。

プラン内容を見極める

葬儀社のプランには、以下のように様々なサービスが含まれています。

• 遺影写真
• 棺の変更
• メモリアル商品

これらのサービスは、必ずしもすべて必要というわけではありません。故人の希望や予算に合わせて、必要なものだけを選びましょう。

例えば、遺影写真は故人が気に入っていた写真があれば、それを利用することもできますし、棺もこだわりがなければシンプルなものでも問題ないでしょう。このように、プラン内容を細かく見直すことで、費用を抑えられます。

メリット

時間の融通が利く

儀式がシンプルな分、時間があまりかかりません。この葬儀スタイルであれば、忙しい方でも参加しやすいでしょう。

身内だけで別れを告げられる

参列者の少ない葬儀のため、周囲を気にせず身内だけで別れを告げられます。

デメリット

菩提寺から納骨を拒否される可能性がある

直葬・火葬式は、お通夜や告別式を行いません。そのことから菩提寺の理解が得にくく、場合によっては納骨を拒否されることもあります。

故人との別れの時間が短い

直葬・火葬式は、あまり時間がかからない葬儀です。人によっては故人と十分に別れの時間が取れなかったと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

Q．香典返しは必要？

A．香典を持ってくる方がいた場合は、香典返しを用意したほうがよいでしょう。ご家族と話し合って香典を受け取らない方針にしたのであれば、事前にその旨を伝えておくと親切です。

Q．葬儀後のお墓はどうする？

A．葬儀後の納骨先について、いくつかの選択肢があります。それぞれの方法にメリット・デメリットがありますので、よく検討し、後悔のない選択をしましょう。

Q．通夜はないのでしょうか？

A．基本的に直葬・火葬式は通夜がありません。しかし、ご自宅で故人を安置なさっている場合は、自宅にて通夜を行うことが可能です。

Q．火葬を行っている最中に食事できますか？

A．火葬場によっては食事ができないことがあります。事前にスタッフへご相談ください。

Q．副葬品にはどのような品がありますか？

A．火葬場の都合により、副葬品として入れられるものとそうでないものに分かれます。事前にどのような品が副葬品として問題がないかご確認ください。